地震・耐年等で天井脱落の危険がある建物の、天井落下防止や耐震改修はサクシスへ。

Ａ．国土交通省の「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」の中で「既存吊り天井落下防止措置　設計例4」では、不燃材ネットは使用されていません。また不燃材もしくは準不燃材を義務付ける内容は指導されていません。
よって　以上の見識から不燃材にしなければならない必要はありません。

A．基本的には、足場設置工事は行っていません。天井裏の状況によって検討します。

A．照明器具等の開口補正は可能です。

A．可能です。基本的に天井種類は問いません。

A．設計単価資料にて。

A． 施工面積によって違いますが、吊天井用の防護ネット柵（500m²程度）で約2週間かかります。ただし、防護ネット柵工事用の仮設足場・養生等の工期は含みません。

実績：京都大学体育館天井防護ネット柵工事（450m²で2週間）

A．クリーム色、グレー色、グリーン色、ブラック色（特注）の4種類です。

A．弊社では国交省の示す設計例に基づいたオリジナルの強度計算書を提出することが可能です。

A．案件の写真や計画に必要な図面資料をお送りいただければ（E-mail：info@sakcs.jp）対応可能です。まずはこちらよりお問い合わせください。

Ａ．脱落によって重大な危害を生じるおそれのある天井、以下のすべてに該当するものとして定義されています。

　　　・6ｍ超の高さにある天井

　　　・水平投影面積200m²超の天井

　　　・単位面積質量2kg/m²超の吊り天井

　　　・人が日常利用する場所に設置されている天井

Ａ．「落下防止措置」とは、天井材の落下による衝撃が作用した場合においても脱落及び破断を生じないことが確かめられた部材（ネット、ワイヤー、ロープ等）の設置により、天井の落下を防止する措置であるが、地震時（屋外に設ける天井にあっては、強風時）に天井の一部又は全部が万が一脱落した際、ネット等が永続的に当該天井を保持し、脱落を防ぐことを性能として求めるものではなく、地震時などに利用者の避ができるよう、脱落した天井を一時的に保持する性能を要求するものである。したがって、天井がネット等で保持されている状態で、さらに余震などが生じた場合において天井の一部又は全部が脱落することを担保するものではない。国交省「建築における天井脱落対策に係わる技術基準の解説」引用

Ａ．既存天井はすべてサイズ・施工内容・落下物等が違います、よって個々の構造計算や大臣認定取得は不可能に近いです。また、国交省の「落下防止措置」の定義で構造計算や大臣認定による永続的な保持を要求するものではありません。

Ａ．現在、国土交通省は既存建物の所有者に外壁・天井の落下防止措置の「定期調査報告」を3年毎に有資格者による調査報告を義務付けしています。もし、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、罰金罰則が科せられます。

Ａ．緊急対策用の一時的な防護ネット柵ですので、確認申請は不要です。

ネットの受け止められる最大値は天井からネットまでの距離、ワイヤー（支持位置）のスパンにより異なります。これらは強度計算書により数値化し、それを基に設計を行っていきます。

弊社で使用期間の保証はしておりませんが、
ネットメーカー（株式会社泰東）からは屋外（雨風、紫外線等の環境下）で10年以上の使用実績があるため、
室内で10年以上はもつであろうとの見解は頂いております。