よくあるご質問

Q.防護ネットは、内装制限の不燃材が必要ですか?

A.国土交通省の「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」の中で「既存吊り天井落下防止措置 設計例4」では、不燃材ネットは使用されていません。また不燃材もしくは準不燃材を義務付ける内容は指導されていません。
よって 以上の見識から不燃材にしなければならない必要はありません。

Q.足場設置、または天井裏での作業は可能ですか?

A.基本的には、足場設置工事は行っていません。天井裏の状況によって検討します。

Q.ダウンライト(照明器具)の電球交換は、自動交換式のため、直下にネット張り巡らせないが、照明器具付近だけ、ネットを切り取ることは可能ですか?

A.照明器具等の開口補正は可能です。

Q.2種類の天井が連続した場合(システム天井、化粧鋼板の準鉄骨造の天井)においても、ネット対策工法は可能ですか?

A.基本的に天井種類は問いません。

Q.平米あたりの設計金額はいくらですか?

A.設計単価資料にて。

Q.防護ネット柵取付工事の工期はどのくらいですか。

A. 施工面積によって違いますが、吊天井用の防護ネット柵(500m2程度)で約2週間かかります。ただし、防護ネット柵工事用の仮設足場・養生等の工期は含みません。

実績:京都大学体育館天井防護ネット柵工事(450m2で2週間)

Q.ネットには着色が可能ですか?

A.3カ月の猶予を頂ければ可能です。

Q.既存吊りボルトが天井落下の衝撃に耐え得る耐久性があるかの、計算はしていただけますか?

A.当社でできる吊ボルト試験はバネ式手秤(検定付)50kgまでです。

Q.落下防止対策防護ネット柵の改修工事案件を受注しましたが、企画設計や概算見積もりはできますか?

A.もちろんできます。案件の写真や計画に必要な図面資料をHP(E-mail : info@sakcs.jp)のアドレスへメールいただければ、1週間程度でお送りできます。

Q.平成26年4月より建築確認申請に[令第39条第3項に規定する特定天井]の 有・無の欄ができましたが特定天井とはどんな天井ですか?

A.「脱落によって重大な危害を生じるおそれのある天井」(「特定天井」と略称されている)、国交省「建築における天井脱落対策に係わる技術基準の解説」引用

Q.確認申請上の取り扱い特定天井の定義とはどんな内容ですか?

A.現在特定天井は、以下のすべてに該当するものとして定義されています。

   ・6m超の高さにある天井

   ・水平投影面積200m2超の天井

   ・単位面積質量2kg/m2超の吊り天井

   ・人が日常利用する場所に設置されている天井

Q.既存建築物の特定天井で吊り天井脱落防止対策調査設計委託を受注し、対策を検討しています。最終的には告知に適合するような改修をしますが、それまでの期間フェールセーフで対策する予定です、どのような定義で落下防止措置を図ればよいのでしょうか?

A.「落下防止措置」とは、天井材の落下による衝撃が作用した場合においても脱落及び破断を生じないことが確かめられた部材(ネット、ワイヤー、ロープ等)の設置により、天井の落下を防止する措置であるが、地震時(屋外に設ける天井にあっては、強風時)に天井の一部又は全部が万が一脱落した際、ネット等が永続的に当該天井を保持し、脱落を防ぐことを性能として求めるものではなく、地震時などに利用者の避ができるよう、脱落した天井を一時的に保持する性能を要求するものである。したがって、天井がネット等で保持されている状態で、さらに余震などが生じた場合において天井の一部又は全部が脱落することを担保するものではない国交省「建築における天井脱落対策に係わる技術基準の解説」引用

Q.天井落下防止緊急対策防護ネット柵の工法は、大臣認定が必要ですか?

A.既存天井はすべてサイズ・施工内容・落下物等が違います、よって個々の構造計算や大臣認定取得は不可能に近いです。また、国交省の「落下防止措置」の定義で構造計算や大臣認定による永続的な保持を要求するものではありません。

Q.既存建築物の落下防止措置の法的義務はありますか?

A.現在、国土交通省は既存建物の所有者に外壁・天井の落下防止措置の「定期調査報告」を3年毎に有資格者による調査報告を義務付けしています。もし、報告をしなかったり、虚偽の報告をした場合は、罰金罰則が科せられます。

Q.落下防止緊急対策防護ネット柵は、確認申請は必要ですか?

A.緊急対策用の一時的な防護ネット柵ですので、確認申請は不要です。